官民データ活用推進基本法とは？行政と民間のデータ活用を進める考え方

2026年11月14日

官民データ活用推進基本法を行政施設、データ基盤、利用者の機器の流れで示すITパスポート学習用アイキャッチ

結論：官民データ活用推進基本法は、国・地方公共団体・民間事業者が持つデータを適切に活用し、行政サービスや社会課題の解決につなげるための基本的な枠組みです。試験では、データを単に公開する制度ではなく、利用しやすい環境を整え、活用を進める考え方として捉えます。

官民データ活用推進基本法とは

官民データ活用推進基本法は、官民データ活用を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律です。ここでいう官民データは、国や地方公共団体、独立行政法人、民間事業者などが保有する電子的なデータを指します。行政だけ、企業だけで完結させず、必要なデータを安全かつ使いやすい形で活用することが主眼です。

ただし、利用できるデータなら何でも共有してよいわけではありません。個人に関わる情報、営業上の秘密、セキュリティに影響する情報などは、利用目的や権限、公開範囲を分けて扱う必要があります。データ活用と保護を両立させることが重要です。

法律にもとづく推進の仕組み

この法律では、国が官民データ活用を進めるための重点計画を定め、関係機関が取り組みを進める枠組みを置いています。推進の流れは、課題を把握し、必要なデータを整備し、利用しやすい形にして、結果をサービス改善へ戻す形で考えると理解しやすくなります。

課題を定める：手続の負担、地域の課題、災害時の情報提供など、解決したい対象を明確にします。
データを整える：形式、更新頻度、正確さ、利用条件を確認します。
安全に連携・公開する：利用者や目的に応じて、公開、共有、限定利用を分けます。
活用結果を改善へつなぐ：利用状況や効果を確認し、データやサービスの改善に生かします。

この流れの要点は、データの量を増やすことではなく、目的に合う品質と利用条件を整えることです。古い情報や形式がばらばらの情報では、利用者が比較・再利用しにくくなります。

オープンデータとの違いと使い分け

オープンデータは、誰もが利用・再利用しやすい形で公開されるデータを指します。一方、官民データ活用推進基本法は、公開に限らず、官民データ全体の活用を進めるための法律・政策の枠組みです。したがって、オープンデータはデータ活用を進める方法の一つですが、個人情報など公開に適さないデータまでオープンデータにするものではありません。

観点	官民データ活用推進基本法	オープンデータ
中心となるもの	官民データ活用を進める枠組み	利用しやすく公開されたデータ
対象	公開・共有・限定利用を含む活用全体	原則として広く利用できる公開データ
試験での見分け方	法律・推進体制を問う	公開方法や再利用を問う

仕事と日常生活でどう関わるか

仕事の場面では、自治体が公開する統計や施設情報を、企業がサービス企画や地域向けの案内に活用することがあります。このときは、データの出所、更新日、利用条件を確認し、古い情報を前提に判断しないことが必要です。複数の情報源を分析用に整える役割は、データウェアハウスとは？分析用にデータを集める仕組みを解説で確認すると、活用までの準備をつかめます。

日常生活の場面では、公共交通、避難所、子育て支援などの情報を、地図やアプリで調べる機会があります。提供される情報を便利に使う一方で、更新時点や対象地域を確かめる姿勢が欠かせません。官民データが増える背景は、ビッグデータとは？大量・多様・高速なデータを活用する仕組みを読むと整理できます。

また、公開や連携の範囲を考えるときは、便利さだけでなく情報を守る視点も必要です。次に情報セキュリティ3要素とは？機密性・完全性・可用性の違いを確認し、公開してよい情報と守るべき情報を区別しましょう。